下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
全国町村議長会の有識者検討会の最終報告では、平均議員が減少しているにもかかわらず、無投票当選の割合は高まっており、定数減少によって成り手不足が解消するわけではないとの傾向が読み取れると報告されているわけであります。
全国町村議長会の有識者検討会の最終報告では、平均議員が減少しているにもかかわらず、無投票当選の割合は高まっており、定数減少によって成り手不足が解消するわけではないとの傾向が読み取れると報告されているわけであります。
また、最終報告は先般、御報告したとおりでございます。 その中で、先ほど、成功か失敗かと言えば成功というお答えを、私もそのとおりと考えております。ただし、手放しで喜べるような大成功だったかというと決してそうではない。むしろ課題をしっかり整理することが第一優先ということも考えてまいりました。
そうした中で、先ほど議員が取り上げていただきました最終報告書の中で、ほとんどの職員の皆さんが賛成したというか、率先して参加した。不満を、もちろん大変だったという意見も２つありましたけれども、それ以外の職員はそれぞれ自分の仕事として取り組み、そして、それなりの成果を得たという、そんな感想が多かったというふうに思います。そうした意味では、私ども慎重に判断してそのようなシフトを組んだ。
本日、第三次千曲市総合計画が可決されたことから、当委員会に付託された事項の調査研究は、これをもって終了といたしますが、議員各位、理事者、職員の皆さんのこれまでの御協力に感謝を申し上げ、当委員会の最終報告といたします。 ○議長（和田英幸君） ただいま、総合計画及び創生戦略に関する特別委員会報告が行われましたが、本日をもって本委員会の審査並びに調査を終了したいと思います。
このような状況から２０２１年８月、昨年ですが、消防庁は、消防団員の処遇に関する検討会最終報告書を公表しました。この中では、災害が多発化、激甚化していることもあり、消防団員一人一人の役割が大きくなっていることから、団員の苦労に報いるため、適切な処遇の在り方が必要として、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を出動手当と位置づけ、１日当たり８，０００円を標準額としています。
この全世代型社会保障構築会議は、令和元年９月２０日に開催された総理大臣を議長とした検討会議において、１２月に中間報告、令和２年６月に第２次中間報告、令和２年１２月１４日に最終報告を取りまとめ、少子高齢化と同時にライルスタイルが多様となる中で、全ての世代が安心できる全世代社会保障制度を目指し、社会保障全般にわたる改革を検討していくということであります。
市議会では、議員の成り手不足解消の観点から、令和元年12月に小諸市議会議員定数及び報酬等検討委員会を設置し、望ましい議員定数及び議員報酬について、2年間にわたり検討してまいりましたが、このたび検討委員会より、市民アンケートの結果を踏まえ、議長宛てに最終報告書として答申がありました。その内容は、議員定数、議員報酬ともに現状維持ということであります。
こうした消防団員の御労苦に報いるため、昨日、一志議員の御質問の中でお答えしましたとおり、国から公表された消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書に基づき、報酬等の処遇改善や団員確保策を図るべく、消防委員会や消防団をはじめ、民間企業や地域の皆様に御協力をいただきながら対策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（召田義人） 井出議員。
こういった状況におきまして、国では、昨年の12月から、有識者で組織をする消防団員の処遇等に関する検討会を、既に７回にわたって開催をされているというようにお聞きをいたしておりまして、報酬等の待遇改善や団員確保策についての議論を行って、本年８月18日付で最終報告書が公表をされたところであります。
また、今年６月の第２次中間報告において、昨年12月の中間報告で示された方向性や進め方に沿ってさらに検討を進め、本年末の最終報告において取りまとめるとしております。
誘致推進に関しては、議会の政治的な取組も不可欠でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、当特別委員会の最終報告といたします。 ○議長（荻原光太郎君） これより、企業等誘致推進特別委員会報告に対する質疑を行います。 御質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（荻原光太郎君） 進行の声がありますので、以上で、質疑を終結いたします。
内閣府特命大臣の下に設置されましたスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告には、地域の基本構想の認定に当たっては、地方議会の承認及び住民合意を要件とすることが明記されております。また、規制緩和を求める際には、住民の合意を証する書面や条例による規制改革の案を付することになります。
最終報告が出ましたので、課題等を質問したいと思います。 件名1、令和2年度施政方針について。 要旨（１）市長任期4年間の総括と今後の市政経営の考え方について。 件名2、子育て環境の充実について。 要旨（１）幼児教育・保育の無償化について。 要旨（２）給食費の軽減について。 要旨（３）ゼロ歳から2歳児の無償化拡大について。 要旨（４）保育士の確保と処遇改善について。
１年間の活動を報告する最終報告会を、来月１４日にサン・アルプス大町において開催いたします。議員各位におかれましても、活動団体の皆さんの活動成果を御覧いただく機会となります報告会にぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
そしてその結果提言を行い、それをもとに最終報告書、執行部が提言書に基づいてその取り組み方針を載せた最終報告書を年度末に提出するという流れになります。この視察研修を通しまして会津若松市議会ともに共通点、類似点も見られました。また箕輪町議会でも年明けからしっかりと議会運営委員会で論点を整理しまして取り入れ、議会改革に取り入れられるものは取り入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
会議では、団塊の世代が75歳になり始める2022年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、年金、医療、労働、介護など、社会保障制度のあり方、制度の持続性の問題について議論していくことを確認し、年末に中間報告、来年夏に最終報告をまとめる予定としております。
そんな中で質問ですけれども、過去の市の発注物件で、解体業者が石綿除去に対して、特別管理産業廃棄物管理責任者がいるかどうかの確認、または最終報告書は出ているのか、俗に言うマニフェストのような書類が出ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
時代は平成にかわり21世紀の美ケ原高原があるべき姿と、自然とどのように共生すればいいのかについて研究するため、平成12年、21世紀の美ケ原高原研究会を発足し協議を行い、平成16年の最終報告の中でも、アクセス道路の改良ということにとどまっております。
この基本的事項を踏まえ、北部地区小学校統合準備委員会で検討いただき、最終報告のとおり、教育委員会において、倭小学校区では、低学年がスクールバス、高学年が路線バスといった通学方法といたしました。
公共施設キャッシュレス導入最終報告によると、インバウンド需要の拡大、業務の効率化、消費購買活動の活性化、利用者の増加、利便性の向上、都市の魅力や生活の質の向上について効果があるという結果でした。福岡市は、利便性の向上はもとより、経済的な観点から、まち全体でキャッシュレスを進める姿勢をまずは市が見せることが重要と考えており、進めております。